【NY市場】ドル円は110円付近で振幅 G7サミットは想定内

 きょうのNY為替市場、ドル円は110円ちょうど付近での振幅が続いた。週末のG7サミットは首脳宣言は出たものの、トランプ大統領が直ぐに反故にするなど米国とG6との亀裂を鮮明にした。これを受けて週明けの市場の反応が警戒されていたものの、波乱はなく無難な通過となっている。  ある程度想定範囲内だったこともあり、市場は明日のシンガポールでの米朝首脳会談やFOMC、ECBといった重要イベントに直ぐに気持ちを切り替えたようだ。  株式市場も堅調な動きが見られ、米国債利回りも上昇したことから、円安の動きがドル円をサポートした。上値追いまでは見られなかったが、下押しすることなく底堅い展開を続けている状況だ。目先は110.20円付近に200日線が来ており意識される。回復できるようであれば5月高値の111.40円付近までの上昇への期待感も高まりそうだ。  ユーロドルは1.18ドルを挟んで上下動。ロンドン時間には1.1775ドル付近まで値を落としていたが、21日線の上をしっかりと維持し底堅い展開を続けている。ユーロに関しては今週のECB理事会が最注目となる。市場では出口戦略に向けた議論が期待されているが、9月で現在の資産購入プログラムが終了したあとの具体策の発表については今回の理事会では無いのではとの見方が優勢だ。それについては7月が有力。ただ、声明やドラギ総裁の会見で何らかのヒントが出ることは期待される。  現在、月300億ユーロペースでの資産購入を100億ユーロまで縮小し、年内には終了との見方が優勢のようだ。ただ、第1四半期の減速からの回復を示す指標がまだ確認できていないことは留意する必要はありそうだ。  ポンドは上値の重い展開ロンドン時間に発表になった英鉱工業生産などの指標が予想外に弱い内容だったことで、ポンドは売りが優勢となっている。先週発表の英指標は第2四半期の回復を期待させる内容も見られたことから、今回の弱い生産のデータは失望感が強かったようだ。  ポンドに関しては明日からの英下院でEU離脱関連法案の修正審議が重しとなっているようだ。造反の危険性は小さそうだが、一部の議員からは、英国をEUの周回軌道に維持する方向に流されている状況について、我慢の限界を超えつつあるとのコメントや、サンデー・タイムズ紙は、離脱強硬派が7月にメイ首相降ろしに動く可能性があると伝えていた。首相の運命は早ければ今週決まるとの見方も出ている。明日以降の議会の審議如何によっては、今度はポンドへの政治リスクが高まる気配もありそうだ。 minkabu PRESS編集部 野沢卓美