【NY市場】パウエル証言控えドル買い優勢 市場は落ち着く

 きょうのNY為替市場はドル買いが優勢となった。米株式市場ではダウ平均が大幅高に続伸し、米国債利回りも上げが一服するなか、市場も落ち着きを取り戻している。そのような中、この日の米住宅指標は冴えない内容となるなどドル買いの特段の材料は見当たらないが、月末接近に絡んだ実需や、明日のパウエルFRB議長の議会証言を控えてのポジション調整が出ているものと見られる。  明日のパウエルFRB議長の議会証言に関しては、ハト派もタカ派でもなく中立姿勢を強調してくるものではとの見方も多いようだ。  ドル円は東京時間に106.40円付近まで下落していたが、NY時間にかけて買い戻しが膨らみ107円ちょうど付近台まで戻している。ドル円は先週後半から再び下値模索の動きを強めていが、106円台半ばの水準に入ると押し目買いも出てサポートされる動きが続いている。先週末は107円台前半の水準に上値を抑えられていたが、その水準を突破できれば、21日線をもう一度試す動きも期待できそうな気配もある。21日線は本日108円ちょうど付近に来ている。  一方、ユーロドルは戻り売りが優勢。ロンドン時間に1.2350ドル付近まで上昇し、21日線の回復をうがかう動きも見せたが、押し戻されている。一時1.22ドル台に下落する場面も見られた。  この日はドラギECB総裁の欧州議会での議会証言が伝わっていたが、景気は堅調に拡大しているとの認識を示した一方で、インフレについては、まだ持続的な上昇トレンド示していないと、これでの中立姿勢を継続している。  きょうはポンドの下げが目立っている。対円、ユーロでも下落しており、ポンド円は149円ちょうど付近まで一時下落した。特に具体的なポンド売りの材料は見当たらないものの、EU離脱交渉の行方への警戒感が根強いようだ。  ムーディーズが英経済に関する調査を公表しており、1-3月期のGDPは前四半期から若干鈍化するとの見方を示した。小売売上高が1月は脆弱なままと指摘。雇用については12月に伸びは鈍化したのの、ポジティブな状況に変化はない。しかし、ここ数ヵ月でボラティリティは高まったと指摘した。EU離脱交渉で移行期間で合意できれば支援となるとしている。 minkabu PRESS編集部 野沢卓美