【NY市場】ドル買い戻し 様々なニュースで目まぐるしい動き

 きょうのNY為替市場はニュースが数多く飛び込み、目まぐるしい値動きとなった。午前は次期FRB議長に指名されているパウエルFRB理事の上院での公聴会が行われた。理事が「賃金は労働市場のひっ迫を示唆していない。景気に過熱感は全くない」などと述べたことでドル売りが強まる場面も見られた一方、12月利上げや段階的な利上げ継続も示唆したことからドル買いも見られ、反応はまちまちとなった。  この日発表になった10月の米消費者信頼感指数は129.5と予想(124.0)を大きく上回ったこともあり、全体的にはドル買いが優勢ではあった。  午後になって今度は北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとのニュースが伝わり円高の動きが見られ、今度は英国とEUが離脱に伴う負担金で合意したとのニュースも流れポンドが急伸した。そして、最後に米上院予算委員会が上院共和党の米税制改革法案を可決している。委員会の2名の共和党議員が反対するとの報道も流れていたことから、市場はポジティブに捉えたようだ。為替市場はドル買いの反応を見せていた。法案は今後、本会議に送られ早ければ木曜日にも採決が行われるとの見方も出ているが、下院案とのすり合わせもあり依然として情勢は不透明ではある。  ドル円は110円台前半から半ばの間を繰り返し上下動したが、米上院予算委員会の税制改革法案可決で一時110.65円付近まで上昇した。ただ、反転の動きを強めたとの印象はまだなく、111.50円水準を超えると戻り売り圧力も強まる模様。  一方、ユーロドルは利益確定売りが加速し、一時1.18ドル台前半まで下落。対ポンドでの売りがユーロを圧迫していたようだ。目先の下値サポートは10日線が来ている1.1815ドル水準が意識される。  ポンドは序盤こそ売りが強まったものの、負担金合意の報道で一気に買い戻されている。英FTは英国の負担金は最大1000億ユーロとも伝えていたが、とりあえず市場はEU離脱交渉が前進との期待感を高めたようだ。ポンド円は序盤の147円ちょうど付近から一時149円台前半まで200ポイント超急伸した。