【NY市場】イタリア政局への警戒感が緩み、前日の反対売買が強まる

 きょうのNY為替市場、前日の反対売買が強まっており、ドル円も一時109円台まで買い戻された。イタリア政局への警戒感が本日は緩んでいる。前日は再選挙が7月にも実施されるとの観測も出て警戒感が高まったが、イタリアのマッタレッラ大統領が、その観測には否定的な考えを示したことや、五つ星運動と同盟が再度、連立政権樹立を試みる動きも出ている。  同大統領が拒否したユーロ懐疑派のサボナ氏の財務相への起用は見送り、別の役職を検討するとしている。ここにきて再選挙回避への期待感も高まっている模様。  ドル円は買い戻しが優勢となり、一時109円台まで戻す場面も見られた。この日はADP雇用統計や米GDP改定値が発表になり、ADP雇用統計は予想を下回る内容となったものの、特に反応は限定的となった。  市場の関心はファンダメンタルズよりも政治に関心が集中している模様。イタリアのみならず、米中貿易問題も不透明感が根強い。きょうは中国が貿易問題で米国に反対する欧州やアジアの国々との連携を模索しているとの報道も伝わっていた。ただ、イタリアの情勢も不安定な状況に違いはなく、ドル円は109円台を一時回復したものの110円に向かう気配までは見られず、慎重な雰囲気は続いている。  ユーロドルも買い戻しが強まり、1.16ドル台半ばまで戻している。ただ、ここからユーロが本格的にリバウンドすると見ている向きは少ない。イタリアは不安定な情勢が続くと見ており、また、市場の関心がファンダメンタルズに戻ったとしても、ユーロドルは1.20ドルを目指す前に1.10ドルに向かうとの見方も強まっているようだ。  ポンドも買い戻しが優勢となり、ポンド円は一時145円台まで戻す場面も見られた。今回のイタリアの騒動が英EU離脱交渉に何らかの影響を及ぼすとの指摘も出ている。EUやユーロに対する懐疑的な動きが広げないため、今回の件で更にEUはかたくなになり、英国に対しても一層厳しい対応になるのではとの指摘も出ているようだ。  なおEUは、アイルランドと北アイルランドとの国境問題で、税関などの壁導入を回避する方策について、6月下旬に開催されるEU首脳会議にまでに英側がより詳細な立場を示さない限り、離脱交渉が決裂する危険を示す強い警告を準備しているとの報道も流れていた。  きょうはカナダドルの買いが目立っている。この日のカナダ中銀の声明を受けてカナダドルは買いが強まった。政策金利は予想通り据え置かれたものの、声明でこれまで使用していた利上げに慎重(CAUTIOUS)という文言を削除してきた。また、緩和的な金融政策の必要性への言及も削除されており、利上げの可能性を示唆する内容と見られる。    利上げに向けたヒントが出るとの期待もあったが、これほど鮮明に出してきたことから、市場もポジティブ・サプライズとなっている模様。短期金融市場では7月の利上げ確率を77%まで高めている。前日は50%程度だった。 minkabu PRESS編集部 野沢卓美