【NY市場】イタリア懸念後退も米貿易問題が再浮上

 きょうもNY為替市場はリスク回避の雰囲気も見られていた。イタリア情勢は一服しているものの、今度は米通商問題がリスク回避の雰囲気を強めている。ロス米商務長官が、トランプ政権はカナダやメキシコ、欧州からの鉄鋼、アルミ製品の輸入に関税を賦課すると言及した。これまでの暫定的な適用除外は明日の金曜日で期限切れとなる。EUやメキシコ、そしてカナダも報復関税を課す姿勢を示した。  米株式市場でダウ平均や米10年債利回りも下げる中、ドル円も上値の重い展開。ロンドン時間に109円台を回復していたものの、NY時間にかけて108.40円近辺まで下落。ただ、月末が接近していることもあり、日本時間0時のロンドンフィキシングを境に実需のドル買いも観測され108円台後半まで戻す展開。  この日は個人支出やPCEデフレータの発表があり、PCEはFRBのインフレ目標に接近しており、また、シカゴPMIも強い内容となったが、市場の関心が政治問題に向かう中、ファンダメンタルズへの反応は鈍い。政治相場の場合、落ち着くのを待つのみといったところ。今週の安値は108.10円だが、目先のサポート水準として意識される。  ユーロドルも上値の重い動き。イタリアの政局については、「五つ星運動」と「同盟」が政権樹立を再び協議しており、再選挙への懸念は一服している。コンテ氏がイタリア首相の要請を受託したほか、問題となっていた財務相にエコノミストのトリア氏を指名した。一方、マッタレッラ大統領が財務相への任命に難色を示したユーロ懐疑派のサボナ氏は欧州問題担当相に指名する方向で調整しているとも伝わっている。  ユーロは買い戻しも見られたが、戻り待ちの売りも多く上値は抑えられている。ただ、短期的には押し目買いの好機との指摘も出てきている。今週は1.1510ドル近辺まで下落したが、心理的節目の1.15ドルをブレイクすることなく反転していることから、テクニカル的にはリバウンド期待もあるという。1.1750ドル手前の売りをこなせるようであれば、チャンスが広がるという。  ポンドは上値の重い展開が続く中、ポンド円は144円台半ばでの値動き。主な英指標の発表もなく、ポンド自体は手がかり材料が少ない。8月の利上げ期待は徐々に上昇しつつあつ気配も見られているものの、ポンドは反応を示しておらず、下値模索の状況に一向に変化は見られない。本日の東京時間の早朝にGfk消費者信頼感指数が発表になっていた。徐々に消費者のセンチメントは改善が見られ、信用残高も伸びているが、経済情勢に関しては、英EU離脱交渉を含めて依然としてネガティブな見方が根強いようだ。 minkabu PRESS編集部 野沢卓美