【NY市場】きょうは円高も加わり、ドル円は戻り売りに押される

 きょうのNY為替市場、ドル売りが続く一方で円高の動きも見られ、ドル円は一時109.50円を割り込む場面も見られた。午後になって米国債利回りが急速に下げたことでドル円も売り強まった。  トランプ大統領が日米首脳会談の際の会見で北朝鮮問題に関して言及。「北朝鮮問題は1回のディールではない。北朝鮮が核を放棄しなければ合意はない」などと述べたことに円高の反応が示されたことや、南ア・ランドやメキシコペソ、ブラジルレアルなど新興国通貨の下げが加速したこともリスク回避の雰囲気を強めたとの指摘も出ている。  明日からカナダで開催されるG7サミットを控え、貿易問題がドル円の上値を重くしているほか、ここにきて来週のECB理事会に対するタカ派ムードが強まっており、ユーロが対ドルで買戻しが強まっていることも、ドル円を圧迫しているようだ。  G7サミットに関しては米国の関税措置に各国から非難が集まっており、合意文書が出されないのではとの観測も出ている。恐らく何らかの解決策が出る可能性は低いと見られている。  ドル円は前日に200日線に到達したが、跳ね返された格好となっている。短期筋の見切り売りも出ていた模様。  一方、ユーロの買い戻しが続いており、ユーロドルは一時1.1840ドル近辺まで上昇。その後に伸び悩んだものの、1.18ドルちょうど付近は維持している。ローソク足は21日線の上に出ており、来週のECB理事会への期待がユーロ買い戻しにつながっている。  ユーロドルは今月に入ってリバウンドの動きを続けている。4月中旬からの下落のフィボナッチ38.2%戻しが1.1855付近に来ている。38.2%戻しはリバウンド相場の第1関門だが、そこを抜ければ、50%戻しの1.1960ドルまでの上昇の可能性も高まる。  ポンドはNY時間に入って下げ渋ったものの、ポンドドルは一時1.33ドル台まで伸び悩む場面も見られた。ただ、リバウンドの流れは維持している。来週火曜日にはEU離脱法の修正案の下院での採決が予定されており、政治リスクも意識されている。もし、メイ首相が敗北するようであれば、早期の総選挙の可能性が高まり、事態は流動的になる。  もし、メイ首相が、英国がEUの関税ルールに拘束されるという自身の提案を継続するようであれば、デービス担当相が辞任する可能性があるとの報道も流れていた。英国も来週にかけて政治リスクが意識される。 minkabu PRESS編集部 野沢卓美