【東京市場】先週末のトランプ発言でドル安、日銀の金融政策見直し報道で円高

 23日の東京市場でドル円は110.75円付近まで円高・ドル安に振れた。トランプ米大統領が米連邦準備理事会(FRB)の利上げやドル高推移をけん制したことが先週末に続きドル売りを促している。ユーロドルは1.1750ドル付近まで強含んだが、上値は限定的だった。  物価を押し上げられない日銀が金融緩和策を柔軟化し、持続可能性を高める検討に入ったと伝わり、現行の金融緩和の規模縮小が連想されていることは円高要因。本邦長期債利回りは一時0.090%まで上昇し、2月2日以来の高水準となった。ただ、日銀が指値オペを通告したことで、金利の上昇圧力は抑制された。  先週末にかけてリスク回避の円買いを誘った人民元安は一服。人民元安を通じた中国経済に対する不安感は膨らんでいない。  ユーロ円は130.12円付近、ポンド円は145.71円付近、豪ドル円は82.25円付近まで下落した後、安値もみ合いとなっている。  NZドル円は75円後半で重い。ニュージーランドのピーターズ副首相は、雇用の最大化と物価安定を中銀の責務とする中銀改革法案を議会に提出した。本法案には、中銀総裁が金融政策を決定する従来の形式から、金融政策委員会による決定への移行も盛り込まれている。 minkabu PRESS編集部