【ロンドン市場】小動き、トランプ大統領の対中関税報道にも反応薄

 20日のロンドン市場は、小幅の値動きが続いている。ドル円は112円台前半での取引。東京午後に112.21レベルまで下落も、ロンドン序盤には112.50近辺まで反発。その後はレンジ内での揉み合いが続いている。取引中盤には、米CNBCが、トランプ米大統領は、対中輸入関税は5000億ドルまで行く用意がある、と報道したことで、米株先物や欧州株が下落幅を拡大したが、ドル円の下押しは10銭程度と限定的。昨日のNY市場で短期筋のドル買いポジション整理が進み、目先はポジションが軽くなっているものとみられる。  ユーロドルは1.16台半ばでの取引。ロンドン早朝に1.1674レベルまで上昇も、前日高値には届かず。その後は1.1633レベルまでの下押しも、東京午前の安値には届かず。次第に値動きの振幅は減衰している。ユーロ円は131円を挟んで上下10-20銭程度の振幅にとどまっており、方向性は希薄。対ポンドではやや軟調。レプブリカ紙が、イタリアのトリア財務相と、ディマイオ、サルビーニ両副首相との対立を報じており、トリア財務相が辞任させられるのではないかとの観測が広がった。イタリア市場では株や債券が一時下落。しかし、財務省およびディマイオ副首相はこの報道を否定した。  ポンドドルは1.30台前半での取引。ロンドン序盤には一時1.30台割れも、すぐに買いが入った。その後は高値を1.3043レベルまで広げている。ただ、前日高値には届いていない。ポンド円は146.10近辺から146.60近辺での取引。前日の下げを消す方向で小幅に本日高値を広げている。特段のポンド買い材料はみられず、前日の動きへの調整の面が強かったようだ。 minkabu PRESS編集部 松木秀明