【ロンドン市場】ドル買い優勢、ドル円は111円台で堅調推移

 11日のロンドン市場は、ドル買いが優勢になっている。前日のNY終盤に米国が2000億ドル規模の対中追加関税の品目リストを公表したことが、株安や円高といったリスク回避の反応を市場に広げた経緯があった。しかし、東京市場では株安にもかかわらず、円高の動きは一服。ロンドン市場でも欧州株は大幅安となっているが、クロス円は揉み合っており、円高の動きは後退している。トランプ米大統領はNATO首脳会談のため訪欧中だが、ロシアとの天然ガス・パイプライン契約をめぐってトランプ大統領はドイツを批判した。ユーロドルが下落で反応し、豪ドルなどその他通貨にもドル買いの動きが広がるきっかけとなったようだ。米債利回りはリスク回避的な水準低下は一服している。  ドル円は111円台前半での取引。ロンドン早朝には中国株の大幅安を受けて111円割れとなる場面があったが、その後は111円台を回復。序盤は揉み合いが続いたが、ユーロドルの下落を受けて再び上昇、取引中盤には高値を111.28レベルまで伸ばした。前日のNY市場では111.35の高値をつけたが、その水準に再び迫っている。米10年債利回りの低下も一服しており、2.84%台へと小幅上昇。  ユーロドルは1.17台前半での取引。序盤は1.1730-40レベルでの揉み合いとなっていたが、トランプ大統領がドイツの対露エネルギー政策を批判したことをきっかけに、1.1695レベルまで下押しされた。一方、ユーロ円は130円台前半での取引にとどまっており、下押しは限定的。この日はドラギECB総裁の講演が注目されていたが、金融政策に関する言及はなかった。  ポンドドルは1.32台半ばでの取引。序盤には買いが先行し、1.3285レベルまで高値を伸ばした。しかし、ユーロドルの下落とともに1.3234レベルまで下押しされた。ポンド円は147.20近辺から147.50近辺でのレンジ取引。この日は、英政権関連や主要な英経済統計発表はみられず。米フォックスが1株14ポンドと新提示、英スカイ買収で合意、との報道がやや話題になった程度。  豪ドル/ドルは軟調。米中貿易戦争が豪州経済へダメージになるとの見方から、豪ドルには売り圧力が根強い。東京市場で下げたあと0.74台前半の安値圏で揉み合っていたが、ロンドン市場では0.74台割れから0.7384レベルまで一段安となった。豪ドル円は82円台前半での取引が続いている。上値が重いものの、東京市場でつけた安値はサポートされている。 minkabu PRESS編集部 松木秀明