【ロンドン市場】ドル円107円台前半、トランプ発言受けた下落を戻す

 6日のロンドン市場は、円売りが優勢。ドル円は序盤に107.46レベルまで上昇、東京朝方のトランプ発言を受けた下落を解消した。欧州株は売りが先行しているが、リスク回避的な円買い圧力にはつながっていない。一方、欧州株の下げ幅縮小にも特段の円売り反応はみられず。このあとのNY市場で発表される米雇用統計や、パウエルFRB議長の講演などを控えて、107円台前半で様子見ムードとなっている。  クロス円は全般に円売りが優勢。ユーロ円は131.50レベル、ポンド円は150.59レベルに本日の高値を更新した。豪ドル円は82.58レベルと東京早朝の高値水準まで戻した。ただ、序盤の買いは一巡しており、やや上値の重さがみられている。  ドル相場は方向性に欠けている。にドル高方向を試し、ユーロドルは1.2215レベル、ポンドドルは1.3983レベルまで安値を広げた。しかし、その後はポジション調整で買い戻されている。ユーロドルは1.2250近辺、ポンドドルは1.4025近辺まで反発。いずれも下に往って来いの形になっている。    ユーロとポンドとの比較では、ユーロ売り・ポンド買いの動きが優勢になっている。この日発表された業種別の欧州PMIが弱かったことがユーロ相場の上値を重くした面があったようだ。3月ドイツ建設業PMIは47.0と景気判断の分岐点50を下回った。一連の3月小売業PMIではイタリアが48.0と50割れとなった。フランス、ドイツ、ユーロ圏でも前回から水準を下げている。一方で、第4四半期の英単位労働コストは前年比+2.1%と前回の+1.4%から上昇、労働力の逼迫が示されていた。   minkabu PRESS編集部 松木秀明